2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
政府においては、本院の意を体し、国際社会とも連携し、あらゆる外交資源を駆使して、これらの事項の速やかな実現に全力を尽くすとともに、被害を受けた少数民族や避難民に対する緊急支援の提供、ミャンマー国軍に対する武器輸出禁止に向けて取り組むことを強く要請する。 右決議する。 以上であります。 何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
政府においては、本院の意を体し、国際社会とも連携し、あらゆる外交資源を駆使して、これらの事項の速やかな実現に全力を尽くすとともに、被害を受けた少数民族や避難民に対する緊急支援の提供、ミャンマー国軍に対する武器輸出禁止に向けて取り組むことを強く要請する。 右決議する。 以上であります。 何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
政府においては、本院の意を体し、国際社会とも連携し、あらゆる外交資源を駆使して、これらの事項の速やかな実現に全力を尽くすことを強く要請する。 右決議する。 以上であります。 何とぞ議員各位の御賛同を心よりお願い申し上げます。（拍手） ―――――――――――――
北朝鮮にすれば、この究極の目的を達成するまで、持てる外交資源、対話のテーブル、多国間交渉、軍事的挑発などあらゆる手段を捉え、手段を選ばず、着々と進めてきたのではないでしょうか。 これまでの三十年間の経緯と過去を振り返ってまいりましたが、一つの結論が導き出されると思います。
与野党問わず、持てる外交資源を総動員していかなければなりません。我が国の歴代の政権は、もっと広い視野で、もっと深みのある外交を行ってきたはずです。 政府におかれましては、情報開示はもとより、真摯な対応をお願いします。それができないのであれば、我々民進党が成り代わって国民の声を聞き、国益に照らした判断を行うまでです。我が党はその覚悟を有することを表明し、私の質問を終わります。
それとともに、もう一点、よく資源外交、資源外交といいますけれども、これは資源を獲得するためにアラブ諸国などと関係を、世耕大臣もあちこち行っていらしている、それは資源外交だと思うんです。
ここで、率直に伺えればと思うんですが、資源外交、資源外交というふうに強調されていて、それを後押しするためにＪＯＧＭＥＣが機能するようにしますということですが、ほかに国際協力銀行とかも同じようなジレンマがこれから起きるかもしれませんが、政府の外交方針、これはこうだと決めたことと、個別の案件で経済合理性を算定した結果というのはそごが出てくる可能性も起きてくると思います。
我が国の外交にとりまして、科学技術というものも貴重な外交資源であると認識をしております。その中で、有識者懇談会の狙いにつきましては、近年の国際情勢を踏まえて、我が国のすぐれた科学技術をいかに有効に外交に活用すべきであるか、こうした議論を行うことを狙いとしております。
このようなグローバル化の中にいやが応でも置かれることになった日本でありますけれども、国内の社会経済要因、とりわけ少子高齢化に象徴されるような問題というのが日本の外交資源を縮小させているという事実も見逃すことができません。 恐らく、現在の経済規模を維持していくためには、様々な制度の改革だけでなく経済構造も変革を迫られることになります。
これは極めて有効な外交資源になるとも思いますので、引き続き積極的な活用を検討をお願いしたいと思います。 終わります。
しかし、これは限られた外交資源の中での交渉でありますから、やはり日本としての戦略、優先順位をもう少しはっきりした方がいい、このことを申し上げまして、次にＰＫＯ協力法の見直しについてまず総理にお尋ねいたします。 ＰＫＯ協力法の見直しは私も大事な課題である、このように思います。
もはや、この段階においては、我が国の国益を守る上で、総理や政府の強い意思、高度な外交交渉の技術等が問われることとなり、持てる外交資源を総動員していかなければなりません。 その際、総理が口にされる国益とは一体何なのか、その国益を守るために具体的にどのような外交交渉を行い、手段を講じていくのか、野田総理に伺います。 なお、ＴＰＰについて、今後ますます議論を要することは明らかです。
当面は、代替エネルギーとしてはやはり火力発電というものを増強していくしかないのかなというふうに思っておりますが、是非、松本外務大臣におかれては、エネルギー外交、資源外交に積極的に力を入れていただきたいということを心から念願する次第でございます。
経済外交をすることによって、日本の国の持続可能性というものが高まり、そして国力が生まれれば、それをまた外交資源に持っていけるわけでありますし、そういう意味でのやはり日本の国力を上げる努力をしなきゃいけない。そうしないと、どんな細かな外交をやろうと思ってもなかなかできないし、日本に対する期待も高まってこない、そういう問題意識を持っております。
そして、さらに、エネルギー外交、資源外交について若干意見をお聞きしたい。 最後に時間がありましたらというか、これ大事なことなんですけれども、今回の景気後退の影響により、再び政策金融、今話がありましたが、塚田君から話がありましたが、この政策金融の役割ということが非常に見直されていかなきゃならない。
まさに先生御指摘のように、今までも同じように省内関係部局が連携をとりながら進めてはおったわけでございますけれども、今大臣からお答え申し上げましたように、ますます資源外交、資源確保戦略が重要になっていく中で、それをプロジェクトチームという形でますます意識づけをして、その連携をより強化するということで今回プロジェクトチームというものを立ち上げたものでございます。
しかし、問題はこれからのことであって、今後このアフリカ外交、資源外交も含めて、様々な形についてしっかりと実行していくことが大事だと思いますので、どうぞ今後ともアフリカに対する様々な約束や合意について速やかに実行していただくように、最大限の努力を今後ともしていただきたいと思います。 次の質問に移らさせていただきたいと思います。
しかしながら、いろいろなグループがあって、何か国常任理事国にするのかとかいろいろな問題もあって、果たして日本の持っている外交資源、例えば外交官の数だとかも、キャパシティーも限られておりますから、そこに、どれだけそこの問題に注ぐことができるのかと。優先順位の問題もあろうかと思っております。
ところが、その政治的な対話の方が、日本が、拉致と靖国という日本にとっては重要ではありますけれども、このとうとうたる世界の流れでは遺憾ながらやはり中心的な問題ではない、その課題に日本の外交資源のほとんどを使って国内論議あるいは国際的な働き掛けをしている間に、どうも世界の陣取りの構図がだんだん日本がいないところで固まりつつあるのではないかと、いささか極端な悲観論かもしれませんけれども、そのような気さえいたします
我が国としては、確かにそのイランからの原油輸入量はかなり依存度は高いわけでありますが、とにかくリスク分散をするための手だてというのは、従来から資源外交、資源エネルギー政策の一つとして取り組んでいるし、これからも取り組んでまいるというところであります。
したがって、私どもも、参考にすべきところについて、すなわちＧ７あたりの先進国については、さっき河野副大臣も一部御披露されていましたけれども、そういうところについてはしっかり調査をした上で議論を法務委員会でもやってきたわけでございまして、決してサボっていたわけではないんですが、さあ、果たしていろいろ世界じゅうたくさんある国を全部調べるほど外交資源があるのかというと、それは先生が一番御存じのとおりであって